商品情報・ストア プライバシーポリシー ソニーマーケティング株式会社「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表等の対象事項

ソニーマーケティング株式会社「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表等の対象事項

弊社が取得する個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)により公表、もしくは対象となるご本人が知り得る状態に置くべきものとして定められている事項を、以下のとおり掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は、ソニーグループ・プライバシーポリシーと同一です)。

ソニーマーケティング株式会社
代表取締役 河野 弘

制定:2005年4月1日
改訂:2014年7月1日

1.弊社が取り扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)は次のとおりです。

  1. (a)から(d)の製品・サービスに関する下記 1)から 4)の利用目的

    1. (a)家電等のエレクトロニクス製品・部品(業務用製品を含む)
    2. (b)コンピューター・音声・映像のソフトウェア製品
    3. (c)インターネットを通じた情報提供等のオンラインサービス
    4. (d)インターネット接続サービス(電気通信事業法に基づく電気通信事業)

    1. 1)製品の販売およびサービスの提供(技術ライセンスを含む)
    2. 2)広告・宣伝・販売促進活動(電子メールやダイレクトメール等により、製品やサービス、展示会・各種イベントのご案内を差し上げることがあります)
    3. 3)製品保証・修理等、顧客サポートの提供(登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含む)
    4. 4)今後の製品開発や営業活動のための統計資料の作成
  2. 取引先、業務委託先等のステイクホルダーの方への連絡事項及び資料の送付(就職応募者の方および弊社従業員の情報の利用目的は、別途通知または公表することと致します。)

なお、弊社が、個別の個人情報の収集に際し、個々の利用目的等を明示のうえ、ご本人に通知、もしくはご同意いただいた場合には、その個別の個人情報については、明示された利用目的等が適用されますのであらかじめご了承ください。

2.弊社が取り扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)は次のとおりです。

  1. 当該個人情報取扱事業者(弊社)の名称 ソニーマーケティング株式会社

  2. 個人情報保護管理者 パーソナルインフォメーションマネジメント委員長

  3. すべての保有個人データの利用目的 上記1(弊社が取り扱う個人情報の利用目的)と同じです。

  4. 保有個人データに関する「開示等の求め」に応じる手続等

    保有個人データに関する、利用目的の通知(法24条2項関係)、開示(法25条1項関係)、訂正・追加・削除(法26条1項関係)、利用停止・消去・第三者提供の停止(法27条1項・2項関係)のお求め(以下「開示等の求め」といいます)につきましては、下表(受付窓口)『 3)』の場合を除き、弊社所定の申込用紙に必要事項をご記入の上、ご郵送いただくことにより受け付けます。ご請求の内容により担当窓口が異なりますので、下表をご確認の上、それぞれの担当窓口に電話にて申込用紙をご請求ください。(『 3)』の窓口における手続きにつきましては、「My Sony、製品登録に関するお問い合わせ」をクリックし、ページに記載されているお問い合わせ先へおたずねください。) 尚、ご本人の確認に慎重を期すため、公的機関が発行した本人確認のための書類のコピーをご同封いただきます(利用目的の通知に関する請求の場合は同封不要)。また、開示のご請求には、一部を除き手数料を申し受けますので、あらかじめご了承願います。

    なお、弊社では、JIS Q 15001:2006(プライバシーマーク使用資格認定基準)に基づき、「開示等の求め」の対象とする個人情報を次の通りとさせていただきます。

    <「開示等の求め」の対象となる個人情報>

    電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、弊社が、個人情報提供者本人からの「開示等の求め」のすべてに応じることができる権限を有する個人情報。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報としません。

    1. a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    2. b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    3. c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    4. d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

    <受付窓口>

    ご請求の内容をご確認の上、それぞれの担当窓口にご請求ください。

      内容 窓口名称 電話番号 住所
    1) エレクトロニクス製品に関するサービスを提供するためにお預かりしている個人情報について ソニー(エレクトロニクス)個人情報開示等請求窓口 050-3754-9506
    月〜金 9:00−17:00
    ※祝日・年末年始除く
    〒251-0042
    神奈川県藤沢市辻堂新町3-3-1
    2) ソニーストアのウェブサイトでのお買い物に関連してお預かりしている個人情報について ソニーストアお客様窓口 0120-55-1174
    月〜金 10:00−18:00
    土日祝 10:00−17:00
    ※年末年始除く
    〒251-0042
    神奈川県藤沢市辻堂新町3-3-1
    3) My Sony、製品の登録でお預かりしている個人情報について My Sonyお客様窓口 0120-735-106
    携帯電話・PHS・一部のIP電話:0466-31-5129
    月〜金 10:00−18:00
    土日祝 10:00−17:00
    ※年末年始除く
    〒251-0042
    神奈川県藤沢市辻堂新町3-3-1
  5. 個人情報の取扱いに関し弊社が設置する苦情・相談のお申出先窓口

    弊社が保有する個人情報に関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。

    ソニー(エレクトロニクス)個人情報開示等請求窓口 電話番号:
    050-3754-9506

  6. 認定個人情報保護団体が設置する苦情等のお申出先窓口

    認定個人情報保護団体の対象事業者である弊社における、個人情報の取扱いに関する苦情等につきましては、下記の窓口でも承ります。

    認定個人情報保護団体の名称:
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申し出先:
    個人情報保護苦情相談室
    住所:
    〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    電話番号:
    03-5860-7565
    0120-700-779

3.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法23条2項関係)

法23条2項において、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、一定の事項について、あらかじめ、ご本人が容易に知り得る状態に置いているとき等は、当該個人データを第三者に提供することができるものと定められています(以下「オプトアウト制度」といいます)が、弊社は、オプトアウト制度を利用して、ご本人の認識なく第三者に個人情報を提供することはございません。

4.共同利用に関する事項(法23条4項3号関係)

法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

これに関し、弊社は、取得した個人データを以下の事項に従って共同で利用させていただく場合があります。

  1. 共同して利用する個人データの項目

    エレクトロニクス製品に関連するお客様対応窓口、またはお客様登録手続きを通じてご提供いただいた個人データ(お問い合わせの履歴、氏名、住所・電話番号・電子メールアドレス等連絡先に関する情報、所有製品の型名・製造番号、購入やサービスご利用の履歴、その他)

  2. 共同して利用する者の範囲

    ソニー株式会社、ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社、ソニーカスタマーサービス株式会社、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社、ソニービジネスソリューション株式会社、ソニービデオ&サウンドプロダクツ株式会社およびソニービジュアルプロダクツ株式会社

  3. 利用する者の利用目的

    エレクトロニクス製品に関する、下記1) から 4) の事業活動


    1. 1)窓口へのご相談その他のお問い合わせへの対応
    2. 2)商品の販売および関連サービスの提供
    3. 3)製品保証・修理など顧客サポートの提供
    4. 4)商品開発やサービス向上の参考
  4. 個人データの管理について責任を有する者

    ソニーマーケティング株式会社

以上