お知らせ
経済産業省
「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」への対応について
2012年4月2日
今夏以降も全国的に電力需給の逼迫がみこまれることから、電力使用のピークカットと停電時のバックアップを目的とし、経済産業省の平成23年度 3次補正予算にて、「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費」が決定されました。この事業は一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「SII」という）が実施機関となり、平成24年4月1日より公募が開始されました。
SIIが指定する定置用リチウムイオン蓄電池に当社のESSP-2000Lが認定されましたのでお知らせいたします。蓄電池の導入をご検討されている方は申請をおすすめします。
※補助金の対象となるのはESSP-2000L（ESSP-2000は対象外）
- ■定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業について
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http://www.meti.go.jp/main/yosan2011/20111025-8.pdf
（経済産業省のホームページへ遷移します。6ページ目が「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費」のページです。）http://sii.or.jp/lithium_ion/?archives=7
（SIIのホームページへ遷移します。）
- ■事業の概要
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SIIが指定する定置用リチウムイオン蓄電池の導入を行う一般家庭や事業所等に対して、導入のための経費（蓄電システム費用、工事費用の一部）を予算の範囲内で補助します。
＜補助対象事業者＞
- 日本国内において民生用住宅（※）を所有し、SIIが指定する蓄電システムを当該住宅に設置する個人。
- SIIが指定する蓄電システムを日本国内の民生用住宅の所有者に貸与する法人（リース事業者、新電力（PPS）事業者等）。
- 日本国内において事業所に、SIIが指定する蓄電システムを設置する事業者。
- SIIが指定する蓄電システムを国内の事業者に貸与する法人（リース事業者、新電力（PPS）事業者等）。
※民生用の一般住居用の建築物。集合住宅（分譲マンション等）における共有部分に設置する場合、法人格を有する管理組合のみ対象者となる。
＜補助対象機器及び付帯するシステム＞
SIIが定める補助指定基準を満たしている蓄電システム（蓄電池部、蓄電システム構成機器及び蓄電システム以外の機器に付随しない計測・表示装置等の付帯設備）。＜補助率＞
定率（1/3）＜事業期間＞
平成26年3月31日まで※申請の合計額が予算額に達した場合、補助事業期間内であっても事業は終了します。
＜予算＞
210億円
