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1999年　3月　29日

人事・機構改革

ソニーマーケティング　新経営体制の構築 来るべき新時代の市場創造型マーケティング企業を目指して 取締役会を改革・執行役員制を導入

ソニーマーケティング株式会社（社長：小寺 淳一{社:東京 港区）は、国内エレクトロニクスビジネスの更なる強化・拡大、とりわけソニーオリジナルなマーケティング発想に基づくビジネス構築をめざして、来る４月１日付けで取締役会の刷新を実施し、執行役員制を新たに導入することを決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。
併せて、役員人事ならびに機構改革、人事異動を決定しましたのでご案内いたします。

当社は、一昨年４月にソニーの国内における民生用機器ならびに産業用・放送業務用機器のマーケティング・販売を統括する新会社として発足しました。
　この度の改革は、来るべきデジタル化・ネットワーク化のビックバンに備え、変化を先取りした営業発想によるビジネス展開に積極的に取り組み、将来の成長を果たすという点から起案されたマネジメント体制です。激動する企業環境の変化そのものを、ビジネスチャンスに転化させる自由闊達にして迅速な経営マネジメントを目指しています。
加えて、４月１日よりソニーマーケティングは以下の４社と総合的かつ強い連携をもったマネージメントを採用し、新しい取締役会がその任にあたることとなります。
ソニー企業株式会社、ソニープラザ株式会社、ソニーサービス株式会社、ソニーシステムサービス株式会社を日本国内マーケティングにおいて、ひとつのグループとしてマネジメントすることにより、ソニーのブランドイメージの高揚に向けたマーケティング側面における
シナジー効果を追求してまいります。
　
　取締役会の改革にあたっては、ソニーグループの持つ総合力を背景に、包括的かつ革新的な経営判断が、見識をもって実質的に討議できることを主眼に置きました。これにより、新ビジネスを起こす経営と日本国内マーケティング・セールスのマネジメント体制を明確にし、経営効率の向上をはかります。

また、執行役員制の導入により、各執行役員は、新取締役会の方針を受けて個々のビジネス執行を担い、日本国内ビジネスを強力かつ迅速に推進することに専念することができるようになります。

　これらの改革により「経営」と「執行」の分離を図り、デジタル化とネットワーク化がもたらす、物流、流通、業種、業態などのボーダーレス化が急速に進展する国内市場において一層の事業拡大と、ソニーマーケティングらしい発想で市場創造ビジネスに取り組み市場拡大をめざしてまいります。

【要約】
1. 取締役会の改革

• 取締役会の責任権限を十分に発揮すべく、取締役を必要最小限にとどめ、取締役会の機能を強化する。
• 現在、１７名の取締役は、現在の代表取締役３名と取締役１名、および新たに選出されるソニー（株）からの４名の計８名となる。

2. 執行役員制の導入

• 執行担当の経営幹部を、商法規定の取締役と明確に区別し、執行役員という新名称による「執行役員制」を実施。
• 執行役員は、代表取締役から権限委譲を受けて、業務執行を担当する。
• 99年度は、従来の常務取締役２名と取締役１１名が取締役を退任し、当該１３名に加え、新たに執行役員となる３名の計１６名の執行役員を選任する。
  なお上記１６名に加え、代表取締役３名が執行役員を兼務する。

　以上の機構改革に伴い、下記の役員人事ならびに機構改革、人事異動を決定いたしましたので、あわせてご案内いたします。

＜就任＞

小寺 淳一	〔現 代表取締役社長〕
林 誠宏	〔現 代表取締役副社長〕
澤田 敏春	〔現 代表取締役専務〕
	※以上3名は執行役員を兼務します。
橋本 綱夫	〔現 取締役相談役〕
	※ 橋本 綱夫は、3月26日付をもって相談役を退任します。

※以下新任取締役は、3月26日の株主総会で選任されました。

伊庭 保	〔現 ソニー(株)代表取締役副社長〕
川島 章由	〔現 ソニー(株)専務取締役〕
森本 昌義	〔現 ソニー(株)上席常務〕
高篠 静雄	〔現 ソニー(株)上席常務〕

3月26日株主総会終了後の取締役会で、上記兼任の3名に加え、以下16名の執行役員を選出しました。

・執行役員常務

窪田 俊彦	〔現 常務取締役〕
野澤 英樹	〔現 常務取締役〕

・執行役員

岸田 典正	〔現 取締役〕
小林 齊	〔現 取締役〕
三原 泰男	〔現 取締役〕
岸崎 昌博	〔現 取締役〕
平賀 庚司	〔現 取締役〕
長谷川大剛	〔現 取締役〕
沖田 伸	〔現 取締役〕
池戸 亨	〔現 取締役〕
松延 赳士	〔現 取締役〕
河野 透	〔現 取締役〕
宅間 嗣史	〔現 取締役〕
竹内 寿一	〔現 東京第２支社 支社長〕
長谷川千里	〔現 通信機器マーケティング本部 本部長〕
水谷 正毅	〔現 パーソナルＡＶマーケティング本部 本部長〕

※ 竹内 寿一、長谷川 千里、水谷 正毅の3名を除き、取締役を退任いたしました。

・放送システム営業５部を新設する。

・プロメディア営業部を新設する。

・ソリューション営業部を新設する。

・文教システム営業部を新設する。

・官公庁営業部を新設する。

・Ｂ＆Ｉ営業１部を新設する。

・Ｂ＆Ｉ営業２部を新設する。

・Ｂ＆Ｉ営業３部を新設する。

システム営業推進部を新設する。

・ サービス推進部を新設する。

・ 営業管理部を新設する。

以 上