法人のお客様業務用ディスプレイ・テレビ[法人向け] ブラビア 導入事例 横浜市交通局様

業務用ディスプレイ・テレビ[法人向け] ブラビア

導入事例
「キレイ」「カンタン」「フレキシブル」なブラビアをご導入いただいたお客様の事例を紹介します。

横浜市交通局

■業種:地下鉄 ■用途:インフォメーション


※ 画像は2018年5月時点

横浜市交通局様は、横浜市営バスや横浜市営地下鉄などの交通サービスを提供。横浜市民の足として、お客様に満足いただけるように継続的な改善に取り組んでいます。

駅構内のサイネージとして

横浜市交通局様は、地下鉄駅構内のサイネージとして、法人向けブラビアを導入されました。

「市営地下鉄をご利用されるお客様に対して有益なインフォメーションをお伝えしたい、ということからプロジェクトが始まりました。検証段階ではテキストベースのニュースなどを表示するデジタルサイネージを導入していたのですが、お客様から“歩きながら見ていると情報を確認しづらい”といった声もあり、ぱっと見ただけでも情報が伝わるように、コンテンツを工夫しました。」と横浜市交通局・総務部総務課システム改善係の田中穂氏。

横浜市営地下鉄の24駅にデジタルサイネージが導入(2018年5月現在)されており、横浜市営地下鉄の運行情報や、接続している他社線の運行情報、横浜市からのインフォメーションなどを表示しています。また、一部の駅では災害時はテレビ放送に切り替わるなど、利用者に必要な情報を提供できるデジタルサイネージとなっています。

一般に、鉄道用のサイネージシステムは複雑で導入コストが高くなってしまいます。しかし、横浜市交通局様の場合、「既存のサーバーやネットワークを利用することで投資を抑えることができました。また、法人向けブラビアは民生機ベースのため、導入コストが抑えられています。当初見込みの3割程度のコストでサイネージシステムを構築することができました」と田中氏。

「サイネージは基本的に天井より吊り下げるため、お客様の通行の妨げにならないよう、床からサイネージの下面までの高さを決めていいます。駅ごとに天井高が異なるため、取り付けられる画面のサイズが変わります。法人向けブラビアは、パネルサイズが豊富なので駅ごとに最適なものを設置できました。また、視野角が広く高画質で、どの角度からもきちんと表示を確認でき、基本的な機能面でも不満はありません」(田中氏)。

横浜市交通局様は、法人向けブラビアの画面の見やすさや、豊富なパネルサイズによる設置のしやすさなどについても十分満足されています。

既存の基盤上に追加したシステム構築

本システムを納入したのはNTTテクノクロス様です。

NTTテクノクロス様は、旧NTTソフトウェアと旧NTTアイティが合併しNTTアドバンステクノロジの一部事業の譲渡により発足した企業。NTT研究所の最先端技術をベースに、AI・IoT・セキュリティーなどの分野でSIやソリューションを提供しています。

NTTテクノクロス様は、横浜市営バスのロケーションシステムの構築・運用も行っています。

「ロケーションシステムは、バスの運行情報を取得し、バス停へ接近情報などを配信しているシステムです。このシステムの基盤に相乗りする形で、横浜市営地下鉄や他社線の運行情報を取得・配信するシステムを構築・運用しています。高いセキュリティーを確保してオンプレミスで運用されていた基盤上に追加する形で構築したため、コストの削減にも寄与しています。コンテンツの配信スケジュールも、配信するコンテンツの量にあわせてこのシステムが自動的に調整しています。ほとんどをシステム側で自動的に調整するため、運用工数を大幅に抑えることができています。」と語るのは、エンタープライズ事業部・第二ビジネスユニット・マネージャーの上義輝氏です。

配信の仕組みにはソニー製の配信ソフトウェア「WQ-BS1」を使用。各種システムと連携し、自動的にコンテンツを配信しています。

「“WQ-BS1”でスケジュール管理やプレイリスト化などがかんたんに管理できます。また、法人向けブラビアはリモートで自由に監視・制御できる機能を持っているため、遠隔地から再起動をおこなうなど、現場に行かずに済ませられ、運用工数が削減できました」(上氏)。

さらに上氏は、「法人向けブラビアはセットトップボックスなしで運用できるため、設置の自由度が高く、障害発生時の一時切り分けが容易というメリットもある」といいます。「お客様のサポートもしやすいため、本当に助かっています。また、法人向けブラビアは、4K対応で画質も良く、さまざまな用途に利用できます。コストも抑えることができるので、多くのお客様に提案しやすい商材です」(上氏)。

お客様のさらなる利便性の向上を目指して

「法人向けブラビアは、お客様の利便性の向上に寄与しています。2018年度中には全駅への展開が予定されています。」(田中氏)。