茨田：匠エンジニアリング株式会社は、コンクリート構造物の点検調査を主たる業務としており、なかでも、トンネルの点検調査がメインの業務になります。また、点検調査にまつわるシステム・機器開発も手掛けています。

西浦：株式会社オリエンタルコンサルタンツは、設計コンサルタント企業で、国土交通省や地方自治体、海外などから、主に建築土木などのインフラ設計・調査を受託しています。当社が落札した点検調査業務を、匠エンジニアリング株式会社と協力して履行する流れになります。

茨田：トンネル点検業務では、まず作業車のカゴに乗った作業員が、トンネルのコンクリート面をハンマーで叩いたり、「ひび割れ」「浮き・剥落」などの部分にチョークで目印を付けたりしながら、トンネル全周が網羅されるように点検を進めていきます。それと同時に、CADで作成・プリントアウトした図面に点検結果を記入していくのですが、この変状記録作業は従来ではすべて手書きで、点検車の作業スピードにまったく追いつかなかったんです。もちろん、点検車がトンネルを走り抜けても、図面への記入が終わるまでは、交通規制は解除できません。工数的にも時間的にも、変状記録作業がボトルネックとなっていたのです。

茨田：ソニーのカメラを導入する以前は、有効約2400万画素のカメラで撮影していましたが、トンネル半面を１枚の写真で撮影した場合、覆工面に対して解像度が不足しているため、「ひび割れ」や「覆工面に描画した文字」の認識が困難になる場合がありました。その点、ソニーの『α7R V』は、有効約6100万画素と高画素なうえ、35mmのフルサイズ裏面照射型CMOSセンサー「Exmor R」を搭載しており、解像度が飛躍的に向上しました。0.3mm程度のひび割れも、画像からクリアに認識できるようになったほか、人の目で見るよりも詳細に記録でき、「見落とし」が少なくなるのも大きなメリットでした。PDDシステム導入により、現地点検作業時のスケッチ作業に要する時間は半減、圧倒的な効率化を実現できましたし、それに伴い、省人化も実現できています。

西浦：道路法により、5年ごとに構造物の点検が義務化されているのですが、地方自治体によっては、大きな予算をかけられない場合もあります。そうした時に、『α7R V』や『α7CR』があれば、将来的には地方自治体職員が自ら撮影し、その後の変換作業を受注し、トンネルの全面画像を作成、画像をもとに診断を行うというようなパッケージでの販売も可能になると考えています。

茨田：フルサイズ35mmセンサーを搭載した入手しやすい一般普及機でありながら，有効約6100万画素を実現している『α7R V』は非常に魅力的です。PDDシステムにこの画素数を持つカメラを適用することで、前述した走行型連続画像撮影車両の成果に対しても、同等以上の解像度を持つ画像として提出できることに、満足しています。今後は、連続画像からの変状情報の自動抽出や、連続画像と点群の合成などにも取り組んでいきたいと考えています。

カメラが高画素で、レンズの描写性能もよく、フラッシュで端まできれいに撮影できる。ボディ、レンズ、フラッシュが相互に助け合い、インフラ点検業務のニーズにしっかりと応えてくれるソニーのカメラシステムを使って、さらなる技術革新を実現していきたいです。