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ソニービジネスソリューション株式会社のプレスリリース(アーカイブ)

2016年3月7日

低解像度対応顔認証ソリューションの発売を決定
〜広域・群衆監視における個人認証を容易に〜

 ソニービジネスソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:宮島和雄、以下ソニービジネスソリューション)は、このたび、広域撮影用カメラ映像を用いた群衆監視において、映像内の個人認証を可能にする「低解像度対応顔認証ソリューション」(以下本ソリューション)の発売を決定いたしました。なお、本ソリューションは、2016年3月8日から東京ビッグサイトで行われる「SECURITY SHOW 2016」のソニービジネスソリューションブースにてご紹介いたします。

品名 低解像度対応
顔認証ソリューション
発売開始時期(予定) 2016年8月
価格 400万円〜
(システム構成により
価格が異なります。)
※カメラ、ネットワーク機器、
工事費等を含みません。
ソリューション販売者 ソニービジネスソリューション

 日本では今後数年の間に国際的なスポーツの大会など数多くの大規模なイベントが予定されており、公共の安全と安心への機運が高まりつつあります。特に、スタジアムや競技場など、多人数が一同に会する施設におけるセキュリティー強化が急務であり、そうした目的で顔認証ソリューションが採用されるケースもみられるようになりました。

 入場許可者と不許可者の区別を目的とする従来の顔認証ソリューションでは、人物の映像において目間(めかん)と呼ばれる目と目の間の距離で70ピクセルから100ピクセル程度の解像度が必要でした。そのため、顔画像による個人認証を行う場合には、会場の入場ゲートなどに専用のカメラを設置し、入場者に対して一人ずつ順番に撮影を行う必要がありました。それに対して、今回ソニービジネスソリューションが発売を決定した本ソリューションは、目間が従来の約半分程度の低解像度映像でも個人認証を実現できるため、顔認証ソリューション専用のカメラではなく、通常設置されている広域撮影用の監視カメラ映像を用いて個人認証を行うことができます。また、1台の顔認証サーバーで複数台のカメラに対応できるため、監視対象エリアの中から検知したい人物の候補者をピックアップするような使い方にも適しています。

入従来型可亜認証ソリューションとの違い

 なお、本ソリューションは、日本電気株式会社(NEC)の顔認証ソリューションをベースに、ソニービジネスソリューションがスタジアムなどで実施してきた実証実験にもとづいて得られた独自のノウハウを踏まえ、開発したものです。

■日本電気株式会社(NEC)様のコメント

「NECは、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する『社会ソリューション事業』をグローバルに推進しています。今回、ソニービジネスソリューション様と当社の世界最高レベルの顔認証技術を活用した新たな価値の創出に向けて実証実験を重ねてまいりました。ソニービジネスソリューション様とNECは今後も両社の製品・サービス・技術を組み合わせたソリューションの提供について、共同で検討してまいります。」

 ソニービジネスソリューションは、広域・群衆監視内での個人認証という本ソリューションの特長を生かし、スタジアムや競技場におけるテロ対策、不審者対策やフーリガン対策のほか、コンサートホール、イベントホールなど各種施設での注意人物対策などさまざまなシーンに向けて提案してまいります。

■活用シーンのイメージ

活用シーンのイメージ

■関連リンク:
・SECURITY SHOW 2016出展のご案内
https://www.sony.jp/professional/event/info/pb20160308.html

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