本規約は、ソニーマーケティング株式会社（以下「弊社」といいます。）の画像鮮明化システム（以下「本システム」といいます。）を用いて、お客様がお客様の画像データを鮮明化する際の効果をご確認いただくことができる、弊社が提供する画像鮮明化効果確認サービス（以下「本サービス」といいます。）のご利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、本規約をご確認ください。お客様が本規約の内容を確認の上、本規約末尾の同意ボタンをクリックした時点をもって、お客様は、本規約に同意いただいたものとします。 第1条（本サービスの利用） 1. 本サービスのご利用は、日本国内在住の法人に限られるものとします。 2. お客様は、本サービスのご利用にあたり、本規約の内容に従うものとします。 第2条（本データに関する表明保証） お客様は、本サービスをお客様がご利用するために、お客様が本システムを通じて弊社に提供する画像データその他のデータ（以下「本データ」といいます。）に関して、以下の各号に定める事項を表明し保証するものとします。 (1) 本データが第三者の著作権その他知的財産権、肖像権及びその他のいかなる権利も侵害しないこと。 (2) 本データに、第三者の著作権その他の知的財産権、肖像権又はその他の権利が含まれる場合、お客様が当該第三者から本規約に定める条件の遵守に必要となる完全な権利の許諾を取得していること。 第3条（本データの利用権許諾等） 1. お客様は、弊社及び弊社の関連会社（以下まとめて「ソニーグループ」といいます。）に対し、本データを本システムにより複製、加工及び改変し、本データの画像を鮮明化したデータ（以下「鮮明データ」といいます。）を作成する非独占的かつ撤回不可の権利を、無償で許諾するものとします。 2. お客様は、弊社及びソニーグループに対し、本データ及び鮮明データを以下の目的で複製、改変、編集、上映その他の利用を行う非独占的かつ撤回不可の権利を、無償で許諾するものとします。 (1) 本システムその他のソニーグループの製品の試験、研究及び開発活動 (2) 本システムその他のソニーグループの製品の広告、宣伝、販売促進その他の営業活動 (3) 本システムその他のソニーグループ製品に関連する需要、市場の動向その他マーケティングに関連する分析活動及び調査活動への利用、並びにこれらを元にした統計資料の作成及び利用 第4条（権利の帰属等） 1. 本データ及び鮮明データにかかる著作権その他の権利は、本規約に定めのある場合及び別途書面で定める場合を除き、お客様に帰属するものとします。 2. お客様は、ソニーグループによる前条に基づきお客様がソニーグループに許諾した権利の行使に関し、自ら著作者人格権を行使せず、第三者をして行使させしないことに合意するものとします。 第5条（本サービスの利用の制限） 弊社は、本データが以下に定める各号のいずれかに該当すると判断する場合、本サービスのご利用をお断りすることができるものとします。 (1) 第２条各号の要件を満たさないもの。 (2) 個人情報が含まれるもの。ただし、事前の権利者による承諾を得ていると弊社が認める場合を除きます。 (3) 本規約又は公序良俗に違反するもの。 (4) その他弊社が不適切であると判断するもの。 第6条（免責事項） 1. 本サービスのご利用（鮮明データのご利用を含みます）に関連又は起因してお客様が負担する費用及びお客様に生じた損害について、ソニーグループは、一切の責任を負わないものとします。 2. 本サービスのご利用（鮮明データのご利用を含みます）に関連又は起因して、お客様又はソニーグループと第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、自己の費用と責任でこれを解決するものとし、かつソニーグループに生じた一切の損害を賠償するものとします。 3. 弊社は、本データ及び鮮明データについて、これらに付されたいかなる表示等にもかかわらず、何らの秘密保持義務も負わないものとします。 4. 弊社は、鮮明データがお客様の目的達成に適切又は有用であること、鮮明データが本システムの仕様を満たさない等の不具合がないこと、鮮明データが第三者の知的財産権を侵害していないことその他鮮明データに関する一切の保証を行わないものとします。 5. 弊社が本データ又は鮮明データが違法、不当又は本規約に違反すると判断する場合、弊社は、何らの責任を負うことなく本データ及び鮮明データの削除、抹消、改変その他の必要な処分を行うことができるものとし、弊社は、お客様に対し、これらに要した費用の負担を要求することができるものとします。 6. 前五項の規定は、弊社が本データ及び鮮明データの適法性、妥当性等に対して確認を行う義務を負うことを意味するものではなく、かかる義務を含む本データ及び鮮明データに関する一切の責任は、お客様がこれを負担するものとします。 第7条（本サービスの変更・停止・廃止） 弊社は、本サービスを、弊社の裁量により、事前にお客様に予告又は通知することなく中止、内容変更又は終了することができるものとし、弊社は、これに対して一切の責任を負わないものとします。 第8条（反社会的勢力の排除） 1. お客様は、弊社に対し、本規約に基づいてソニーグループが本データ及び鮮明データを利用する期間中、自己並びに自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人及び実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明します。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとします。 2. お客様は、前項に定める期間中、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、弊社に対し、保証するものとします。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為 3. 弊社は、お客様が前二項の表明・保証に違反した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、お客様に対する本サービスの提供を終了させることができるものとします。 4. 前項の場合、弊社は、本サービスの提供を終了したことに起因してお客様に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。 第9条（分離性） 本規約の一部が法律上又は裁判所の判断によって無効とされた場合でも、無効であるとされた当該条項以外の規定は引き続き有効に存続するものとします。 第10条（法令遵守） お客様及び弊社は、本規約に関し適用される法令、条例及び規則を遵守するものとします。 第11条（紛争解決） 本規約の解釈又はこれらに規定なき事項について、お客様と弊社の間で疑義又は紛争が生じたときは、その都度誠意をもって協議し解決するものとします。かかる協議によって解決できない場合、お客様及び弊社は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
以上
