商品情報・ストア 開示等の申込み要領

開示等の申込み要領

ソニーマーケティング株式会社

<1> 請求内容毎の申込手続方法

    1. (1)
      開示の請求手続(法28条1項関係)
      各受付窓口から所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、次の3点を揃え、同窓口宛にご郵送ください。
      確認欄 必要書類 説明
      弊社所定の申込書
      ご本人(又は代理人)確認のための書類 下記<2>をご参照ください。
      請求1件につき
      額面800円の定額小為替証書
      または800円分の切手
      ※消費税込み
      • *
        「本人限定受取郵便」による回答書の郵送料を含みます
      • *
        定額小為替証書について
        • 郵便局で購入できます
        • 額面金額とは別に所定の手数料がかかります
        • 発行から6ヶ月以内のものをご送付ください
    2. (2)
      訂正・追加・削除の請求手続(法29条1項関係)
      各窓口から所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、次の2点を揃え、同窓口宛にご郵送ください。
      確認欄 必要書類 説明
      弊社所定の申込書
      ご本人(又は代理人)確認のための書類 下記<2>をご参照ください。
    3. (3)
      利用停止・消去・第三者提供の停止の手続(法30条1項、3項関係)
      各窓口から所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、次の2点を揃え、同窓口宛にご郵送ください。
      確認欄 必要書類 説明
      弊社所定の申込書
      ご本人(又は代理人)確認のための書類 下記<2>をご参照ください。
    4. (4)
      利用目的の通知の手続(法27条2項関係)
      各窓口にお問い合わせください。折り返し、電話にて回答いたします。
      書面での回答を希望される場合は、所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、同窓口宛にご郵送ください。
      確認欄 必要書類 説明
      弊社所定の申込書
      ご本人(又は代理人)確認のための書類 下記<2>をご参照ください。
  1. <2> ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類

    1. (1)
      請求者がご本人の場合
      次の書類の何れか1点のコピーを必ずご同封ください。
      回答書は、下記a〜gまたはhに記載された住所へご本人宛で送付させていただきます。
        種類 注意事項
      a 運転免許証
      • *
        本籍欄は塗りつぶす
      • *
        国際免許証は除く
      • *
        有効期限内のものに限る
      • *
        住所変更された場合は両面とも必要
      b 住民票の写し(本籍欄不要)
      ※外国住民に係る住民票の写しを除く
      • *
        発行から6ヶ月以内のもの
      • *
        本籍およびマイナンバーの記載がないもの
      c 各種健康保険証
      (住所記載のもの)
      • *
        本人氏名記載部分と住所記載部分の両方が必要
      • *
        有効期限内のものに限る
      d 個人番号カード(マイナンバーカード)表面
      • *
        マイナンバーが記載された裏面のコピーは不可
      e 特別永住者証明書
      • *
        有効期間内のものに限る
      • *
        住所変更した場合は両面とも必要
      f 在留カード
      • *
        在留資格があり、在留期限まで90日以上あるもの
      • *
        住所変更された場合は両面とも必要
      g 外国住民に係る住民票の写し
      • *
        発行から3ヶ月以内のもの

      なお、上記書類と現住所が異なる場合は、上記書類に併せ、次のコピーを同封ください。

        種類 注意事項
      h 公共料金の領収書
      • *
        電気・都市ガス・水道・電話・NHKの何れか一つ
      • *
        本人名義のものに限る
    2. (2)
      ご請求者が法定代理人の場合
      上記(1)に定める請求対象ご本人の確認書類に加え、代理人との続柄を証明できる書類として、下記のうち、1点のコピーを同封ください。
      ※回答書は、法定代理人宛に送付させていただきます。

      ご請求者が親権者の場合

        種類 注意事項
      i 本人と親権者の両者氏名が記載された各種健康保険証
      • *
        住所記載のもの
      • *
        被保険者各々が所持する形式(カード式等)の場合は、本人と親権者両方のものが必要
      j 本人と親権者の続柄が記載された住民票の写し
      • *
        発行から6ヶ月以内のもの
      • *
        本籍欄は不要
      k 本人と親権者の続柄が記載された外国人住民に係る住民票
      • *
        発行から3ヶ月以内のもの

      ご請求者が後見人の場合

        種類 注意事項
      l 未成年後見人の場合は、本人の戸籍抄本
      • *
        発行から6ヶ月以内のもの
      m 成年後見人に関する登記事項証明書
    3. (3)
      ご請求者が任意代理人の場合
      上記(1)に定める請求対象ご本人の確認書類に加え、下記の書類をご同封ください。
      ※回答書は、請求対象のご本人宛に送付させていただきます。
        種類 注意事項
      n 代理人本人であることが確認できる書類のコピー
      代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号の記入で可
      • *
        種類は本人に準ずる
      • *
        回答書は、弁護士事務所宛に送付
      o 委任状
      • *
        請求対象本人の記名捺印のあるもの
      • *
        弊社所定の用紙を窓口に請求のこと
      p 委任状に捺印された本人印の印鑑登録証明書
      • *
        発行から6ヶ月以内のもの

      なお、法人のお客様、お取引先様からのご請求については、前出の各受付窓口にご相談ください。

  2. <3> 回答書の送付

    1. (1)
      回答書の宛先/送付先
      請求者に応じ、以下の宛先で上記2.に基づき同封いただいた書類に記載の住所に回答書をお送りいたします。
      • イ)請求者が本人の場合: 本人宛
      • ロ)請求者が法定代理人の場合: 法定代理人宛
      • ハ)請求者が弁護士以外の任意代理人の場合: 本人宛
      • 二)請求者が任意代理人である弁護士の場合: 弁護士事務所宛
    2. (2)
      送付方法
      請求内容に応じ、以下の方法により回答書をお送りいたします。
      • イ)開示の請求: 「本人限定受取郵便」
      • ロ)上記イ)以外の請求: 「書留郵便」
  3. <4> 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

  4. お送りいただく必要書類一式に記載の個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等の求めに対する回答が終了した後、弊社が定める一定期間保管し、その後破棄させていただきます。返却のご要望には応じられませんので、あらかじめご了承願います。
  5. <5> その他「開示等の求め」に関する注意事項

    1. (1)
      ご請求者からの申し込みにもとづき弊社から回答書を送付するまで、2週間程度かかります。内容によっては、更に日数がかかる場合もございますので、あらかじめご了承願います。
    2. (2)
      申請書類に不備がある場合や手数料(開示の求めにのみ申し受けます)が不足している場合など、弊社からご請求者宛に連絡をさせていただく場合がございます。
      なお、本要領に定める方法によらず申込みいただいた場合、弊社はご請求への対応をお断りすることがございます。
    3. (3)
      お申込みいただいた請求が以下のいずれかに該当した場合、その全部または一部について対応をお断り(代替的方法により対応する場合も含む)することがございます。
      この場合、すみやかに請求者宛にその旨をお知らせいたしますので、あらかじめご了承ください。
      請求の項目 対応をお断りする場合
      ①利用目的の通知
      1. 利用目的が本人の知りうる状態にあり、既に明らかになっている場合
      2. 利用目的を本人に通知し、または公表することによって、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
      3. 利用目的を本人に通知し、または公表することによって、弊社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
      4. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
      ②開示
      1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      2. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      3. 個人情報保護法以外の法令に違反する場合
      ③訂正・追加・削除
      1. 請求の根拠となる「保有個人データが誤りである」旨の指摘が正しくない場合
      2. 請求の対象が事実に関する情報ではなく、評価に関する情報の場合
      3. 個人情報保護法以外の法令の定めに基づく場合
      ④利用停止・消去・第三者提供の禁止
      1. 請求の根拠となる指摘(本人の同意の無い目的外利用/第三者提供/要配慮個人情報の取得、不正の手段による個人情報の取得なされた旨)が正しくない場合
      2. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      3. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(違反を是正するための必要な限度を超える請求、多額の費用を要する場合などであって代替的な本人の権利保護の措置が講じられるとき)
      4. 個人情報保護法以外の法令に違反する場合
      • 個人情報保護に関する法律に基づく政令第324号第3条により「保有個人データから除外されるもの」と定められている場合についても対応しかねます
    4. (4)
      請求時の必要書類一式を弊社宛に郵送いただく際の郵送料は、ご請求者にご負担いただきます。また、弊社が受領する前に発生した紛失等の事故については、責任を負いかねます。

以上

2017年5月