商品情報・ストアソニーストアについて 規約 お試しサービス利用規約

規約

お試しサービス利用規約

ソニーマーケティング株式会社(以下「当社」といいます)は、本規約の条件に従い、お試しサービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。本サービスをお申込みになる方(以下「お申込者」といいます)は、本規約をよくお読みになり、内容についてご承諾いただいたうえで、本サービスをご利用ください。

第1条(定義)

本規約において使用される用語を、以下のとおり定義します。
  • 本サービス契約:お申込者および当社間の本サービスに係る契約。
  • ご契約者:本サービス契約が成立したお申込者。
  • 対象商品:本サービスの対象となる、当社が別途指定するソニー株式会社またはその子会社が製造する商品。
  • 本利用料金:ご契約者が本サービスを利用するために当社に支払うべき料金。

第2条(適用および条件)

  • 本サービスは、本規約の各条項を条件として、日本国内にお住まいの個人のご契約者を対象に提供されるサービスです。海外在住の方および法人のお客様への提供はいたしません。
  • 本サービスのお申込みおよびご利用には、本規約に加え当社指定のウェブサイト(ソニーストアのウェブサイトを含むがこれに限られないものとし、以下同様とします)上の記載条件(以下「本利用条件」といいます)も適用されるものとします。なお、本規約と本利用条件との間に相違があった場合、本規約の条件が優先して適用されるものとします。
  • 本サービス契約のお申込みにあたっては、別途、事前に My Sony ID利用規約に同意のうえ、My Sony IDの登録手続きが必要です。なお、My Sony IDにご登録のお申込者の情報がメールアドレスのみの場合、本サービス契約のお申込みができませんので、電子メールアドレスの登録だけでなく、住所、氏名および電話番号の登録をしていただく必要があります。
  • 未成年の方は、法定代理人 (ご両親、保護者等)のご同意を得たうえで本サービス契約のお申込みを行ってください。

第3条(本サービス契約の申込みおよび本サービス契約の成立)

  • お申込者は、当社指定の手続きに従い本サービス契約の申込みを行うものとします。なお、本サービス契約の申込みに際しては、当社の定める必要事項(以下「注文情報」といいます)を記入するものとします。
  • 本サービス契約は、当社が前項に基づく本サービス契約の申込みの内容を確認し本サービス契約に関する手続きが完了した旨をお申込者に通知した時点をもって、成立するものとします。

第4条(本サービス契約の申込みをお受けできない場合)

  • 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービス契約のお申込みを承諾しない場合があります。
    • 注文情報に不備または虚偽があると当社が判断する場合
    • 本サービス契約に関する当社からお申込者に対する連絡につき、お申込者に連絡がつかない場合または当社からの連絡に対するお申込者からの回答がない場合
    • 過去の本サービス契約において当社に未返還の対象商品がある場合
    • お申込者が第14条(禁止行為)に違反した場合
    • 本サービス契約のお申込み時に指定された対象商品の在庫がない場合
    • その他、当社がお申込者のお申込みをお受けすることが適当でないと判断した場合
  • 前項各号に該当した場合、当社は、既に本サービス契約が成立した後であっても、以下に定める措置をとることができるものとします。
    • 本サービス契約の全部または一部の取消し
    • ご契約者への本サービスの全部または一部の提供の中断もしくは中止
    • その他、当社が適切と判断する措置
  • 当社の故意または重過失に起因する場合を除き、前二項に定める措置に伴いお申込者およびご契約者に損害が発生した場合といえども、当社は、お申込者およびご契約者に対して何らの補償を行わないものとします。

第5条(本サービス)

  • 当社は、本サービス契約に従い対象商品をご契約者に貸出すものとします。
  • 当社は、本サービスの提供・運営に必要な業務の一部を、レンティオ株式会社、その他協力会社に委託する場合があります。

第6条(配送および引渡し)

  • 当社は、対象商品の配送に要する日数を当社指定のウェブサイトに記載します。
  • 本サービス契約に定める対象商品が本サービス契約に定める配送先に配送されたことをもって、対象商品の引渡しは完了したものとします。

第7条(貸出期間)

  • 本サービス契約における貸出期間は、ご契約者への対象商品の引渡しが完了した日を起算日として、注文情報に記入された期間の末日終了時点(以下「本貸出期間」といいます)までとします。
  • ご契約者は、本貸出期間に応じて別途指定される返却予定日までに、本サービス契約に定める対象商品の返却手続きをするものとします。
  • ご契約者は、返却予定日の前日までに当社指定の方法で当社に連絡することにより、本貸出期間を延長することができます。本貸出期間が延長された場合、ご契約者は、当社の別途指定する延長料金(以下「本延長料金」といいます)を支払うものとします。
  • 対象商品の予約状況その他の事情により、本貸出期間を延長できない場合があります。

第8条(不具合等および中途解約)

  • 対象商品は現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、当社は責任を負わないものとします。ただし、ご契約者の責によらず、対象商品に通常の使用に耐えない不具合または自然故障が発生した場合、当社は、当社が別途指定する内容に従い、対象商品をご返送いただいたうえで、本利用料金の返金、代替品の送付などの対応を行います。
  • ご契約者は、本サービス契約成立後であっても、本サービス契約成立時に当社から通知された注文番号を提示することにより、本サービス契約を中途解約することができます。なお、別途当社が定めるところにより、中途解約の時期に応じて本利用料金を減額する場合があります。

第9条(延滞または破損等)

  • 本貸出期間の延長なく対象商品を返却予定日までに返還しなかった場合、ご契約者は、延滞料金として当社が別途指定する費用を支払うものとします。
  • ご契約者の故意または過失により対象商品を破損、紛失しまたは第三者により盗難された場合および当社への連絡なく返却予定日を経過のうえその返却に応じない場合には、本利用料金に加え、当社が別途指定する当該対象商品の販売代金に相当する金額(以下「本販売代金相当額」といいます)をご負担いただきます。

第10条(ご契約者の管理責任)

  • ご契約者は、善良なる管理者の注意義務をもって対象商品を管理するものとします。通常とは異なる用法による利用やご契約者の不注意により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
  • ご契約者は、対象商品を第三者に対し譲渡、転貸したり使用させたりしてはならないものとします。

第11条(保証の否認)

当社は、対象商品がご契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がご契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則などに適合することについて、何らの保証をするものではありません。

第12条(本利用料金の支払い等)

  • ご契約者は、本利用料金に加え、当社が別途指定する支払手数料(以下「本手数料」といいます)を負担するものとします。
  • ご契約者は、本利用料金、本延長料金および本手数料を当社指定のウェブサイト上で別途指定する支払方法のいずれかを選択して支払うものとします。なお、本サービス契約のお申込みが完了した後に支払方法を変更することはできません。
  • ご契約者が本利用料金、本延長料金、本販売代金相当額または第9条第1項に基づき支払う延滞料金(以下「本延滞料金」といいます)の支払いを遅滞した場合、当該ご契約者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  • 当社は、当該ご契約者に対する本利用料金、本延長料金、本販売代金相当額および本延滞料金の請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、ご契約者は、当該譲渡に関する抗弁権を予め放棄するものとします。

第13条(連絡・通知)

  • 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からご契約者への連絡は、当社指定のウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  • 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ご契約者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  • 本サービスに関する問い合わせその他ご契約者から当社に対する連絡または通知は、当社指定のウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社指定の方法により行うものとします。

第14条(返金)

当社は、本規約に別途明記する場合を除き、本サービス契約の終了または解約の如何を問わず、本規約に基づき支払われた本利用料金、本延長料金、本販売代金相当額、本手数料および本延滞料金についての返金はいたしません。

第15条(禁止行為)

お申込者およびご契約者は、本サービスのお申込み・ご利用にあたり、以下に該当する行為または該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
  • 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為およびこれらを助長する行為
  • 当社その他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  • 公序良俗に反しまたは善良な風俗を害する行為
  • 当社その他の第三者の知的財産権(以下、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を総称して「知的財産権」といいます)、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし、当社設備に蓄積された情報を不正に書き換えまたは消去する行為
  • 他のご契約者の情報の収集を目的とする行為
  • 当社または他のご契約者その他の第三者になりすます行為
  • 他のご契約者のアカウントを利用する行為
  • 反社会的勢力(第15条第1項第(8)号にて定義)等への利益供与行為
  • 本規約および本サービスの趣旨・目的に反する行為
  • 本サービスへのお申込みおよびご利用にあたって行う各種情報の当社システムへの登録(My Sony IDの登録など、付随関連して必要となる登録を含む)および当社によるご契約者の確認の際に、他人名義または虚偽のクレジットカード情報、他人名義のMy Sony IDその他不正または不正確な情報を当社に提供する行為
  • 本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした利用をする行為
  • 不正に本サービスを利用する行為
  • 上記各号に定める行為を、第三者をしてなさしめるまたはかかる行為を幇助する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(当社による本サービス契約の解約)

  • 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、自らの裁量にて該当するご契約者に対する本サービスの提供を中断もしくは中止し、または当該ご契約者に通知することにより本サービス契約を解約することができるものとします。
    • ご契約者が本規約の規定に違反した場合
    • 本利用料金または本延長料金の未払が生じた場合
    • ご契約者が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受ける、債務の履行猶予の申し出(第三者に対する債務の履行猶予の申し出を含む)を行うなど、資産状況が極度に悪化した場合、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
    • ご契約者が支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • ご契約者が死亡しまたは後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
    • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対してご契約者より14日間以上応答がない場合
    • ご契約者が過去に当社が提供するサービス(本サービスを含む)の利用停止を受けたことがあり、または現在当社が提供するサービス(本サービスを含む)の利用停止を受けている場合
    • ご契約者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    • ご契約者が反社会的勢力(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」といいます)第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人)であることが判明した場合
    • その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  • 当社は、ご契約者のMy Sony IDが失効した場合、該当するご契約者に対して事前に通知することなく、直ちに本サービス契約を解約することができるものとします。

第17条(本サービスの中断)

  • 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、ご契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部を中断することがあります。
    • 本サービス用のハード、ソフト、通信機器設備などに関するメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
    • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    • ご契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    • 停電、地震、洪水、津波、戦争、動乱、暴動その他の天変地変その他の当社の責めに帰すべからざる事由により、本サービスの提供ができなくなった場合
    • 本サービスを提供する為に利用する第三者のサービスもしくは設備が利用できなくなった場合
    • 法令またはそれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    • 上記の他、当社が運用上、技術上その他の理由により本サービスの全部または一部の中断が必要と判断した場合
  • 当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、前項各号のいずれかの事由により本サービスの提供を中断したことでご契約者に発生した損害について一切責任を負わないものとします。

第18条(損害賠償の範囲)

  • 当社の故意または重過失によりお申込者またはご契約者に損害が生じた場合、当社は関係法令に従いその責任を負うものとします。
  • 当社の責(故意または重過失を除く)に帰すべき事由によりお申込者またはご契約者に生じた損害について、当社は、明示的に規定する場合を除き、お申込者またはご契約者に現実に生じた通常かつ直接の損害(従って、特別な事情から生じる損害は含まない)に限り、本利用料金相当額を上限として、責任を負うものとします。

第19条(提供情報の取り扱い)

当社は、本サービスのお申込み・ご利用に際してご提供いただく特定の個人を識別できる情報(以下「本個人情報」といいます)を、 プライバシーポリシーおよび ソニーマーケティング株式会社「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表等のご案内の定めに加え、以下の規定に基づき取り扱います。
  • 本個人情報の利用目的について 当社は、本個人情報を次の利用目的にのみ利用させていただき、法令により認められた場合を除き、あらかじめご契約者本人の同意をいただくことなく、下記目的以外で利用することはありません。
    • ① 本サービスの提供
    • ② 本利用料金などの徴収
    • ③ ご契約者からのお問い合わせ対応
    • ④ 本サービスに関するアンケートの実施
    • ⑤ 統計資料の作成
    • ※ 本個人情報をご提供いただけない場合、上記利用目的に基づく本サービスの提供などを行えないことがあります。
  • 個人情報保護管理者
    • ソニーマーケティング株式会社
    • パーソナルインフォメーションマネジメント委員長
  • お問い合わせおよびその他のご連絡
    • 本個人情報について、照会、修正または消去をご契約者が希望される場合には、本窓口までご連絡ください。可能な限り速やかに対応します。

第20条(My Sony IDご登録情報の取扱い)

My Sony IDにご登録いただいているご契約者の個人情報は、 My Sony ID利用規約に定める個人情報の取扱いの規定に定める利用目的に加え、以下の利用目的(両利用目的を、単に、以下「利用目的」といいます)に利用させていただきます。法令により認められた場合を除き、あらかじめご契約者本人のご同意をいただくことなく、本サービスにおいて利用目的以外で利用することはありません。
  • 本サービスの提供
  • 本利用料金などの徴収
  • ご契約者からのお問い合わせ対応
  • 本サービスに関するアンケートの実施
  • 統計資料の作成

第21条(規約の改定)

ご契約者による個々の本サービスに関するお申込みに対しては、そのお申込み時の本規約の条件が適用されます(本規約は随時改定されている可能性があるので、お申込み時の内容を注意深くお読みください)。万一、お申込み時に適用された条件そのお申込みに対する条件の変更を行う場合には、法令の規定に従ってこれを行います。

第22条(登録情報の管理・変更)

ご契約者は、My Sony IDご登録情報が常に有効なものであるように管理するものとします。

第23条(準拠法)

本規約は、日本法を準拠法とします。

第24条(裁判管轄)

本サービスに関連してご契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(窓口・住所・責任者)

当社は、本サービスの窓口として、次の連絡先を設置し、本サービスに関する各種お問い合わせに対応するものとします。
  • 問い合わせ先
    • Rentioお問い合わせ窓口
      (当社はお問い合わせ対応業務をレンティオ株式会社に委託しています)
      メールアドレス:support@rentio.jp
      受付時間:年中無休 11時〜18時
  • 当社の所在地および本サービスの責任者
    • ① 所在地
      東京都港区港南1-7-1
    • ② 責任者名
      ソニーマーケティング株式会社カスタマーマーケティング本部
      本部長 坂本 裕司

2020年6月19日制定